服部 経治は、ブルックフィールドのプライベート・ファンド・グループにおける日本代表を務めております。本邦機関投資家からのブルックフィールドの多岐にわたるプライベートファンドへの投資および投資後のクライアントサービスの責任を担っています。また、Brookfield Japan 株式会社の代表取締役を務めています。
2015 年にブルックフィールドへ参画する以前は、クレディ・スイス証券のプライベート・ファンド・グループで勤務し、オルタナティブ戦略のプレイスメント・エージェント・チームを立ち上げてアジア全域のカバレッジを確立し、日本を含むアジアの機関投資家向けに様々なプライベート・ファンドの資金調達業務を率いていました。それ以前は、グローバルの投資銀行で投資銀行業務における様々な上級職を歴任し、日本国内のプライベート・エクイティファンドの設立メンバーも務めました。また、ニューヨークのアーンスト・アンド・ヤングで、米国および国際企業の監査実務経験にてキャリアを開始しました。
コロンビア大学ビジネス・スクール (MBA) 卒、慶應義塾大学経済学部卒、米国公認会計士。

2012年（平成24年）金融庁入庁。
総務企画局市場課・国際室、OECD日本政府代表部等を経て、22年より2年間、OECD事務局に出向し、G20/OECDコーポレートガバナンス原則の改訂を担当。
24年7月より企業開示課にてコーポレートガバナンス改革を担当。

2003 年興銀第一ライフ・アセットマネジメント（現アセットマネジメントOne ）入社。外為マーケット経験を生かし、専門的な話をわかりやすく伝えることを第一に投資信託の普及に努め、２０年に渡り営業員向け研修や一般投資家向けセミナーなどで講演。
個人の資産形成、ファイナンシャル・ウェルビーイングや金融経済教育の分野における啓発・普及活動を目的として、2023年10月アセットマネジメントＯｎｅ内に未来をはぐくむ研究所を設置、所長に就任。

1987年東京大学工学部を卒業後、日本銀行入行。
日本銀行初の女性支店長、審議役、欧州統括役、国際担当理事を歴任。2024年理事任期満了退任。
株式会社豊田自動織機取締役。株式会社EmEco代表取締役社長。2025年4月東京都男女平等参画審議会会長に就任。
―理工系のバックグラウンド。
―G7をはじめとする国際会議にて、地球規模の課題に対し、日本を代表して議長を務めるなどの成果を収めた。
―各国代表者のほか名古屋を中心に経営者等との幅広い人脈をもつ。
―米Forbes「The World’s 100 Most Powerful Women」選出。
―人的資本強化を目的とした会社を起業。

2007年（平成19年）金融庁入庁。
検査局総務課に配属。企画部局、監督部局、官民交流（ANAホールディングス）、課長補佐（金融教育担当）などを経験。
金融担当副大臣（宮下一郎副大臣、赤沢亮正副大臣（いずれも当時））の秘書官等を経て24年7月総括企画官兼広報室長。
25年7月よりJ-FLECに出向。

1982年東京大学経済学部卒業後、日本興業銀行（現・みずほ銀行）に入行。1986年マサチューセッツ工科大学経営大学院修了（経営学専攻）。2012年みずほ銀行・みずほコーポレート銀行常務執行役員投資銀行ユニット長兼アセットマネジメントユニット長、2014年みずほフィナンシャルグループ執行役専務国際・投資銀行・運用戦略・経営管理統括、2016年同執行役専務グローバルコーポレートカンパニー長、2017年同執行役副社長を経て、2018年アセットマネジメントOne代表取締役社長。2023年8月東京大学初のCFO（執行役）に就任、2024年4月より同理事。

1989年、現 ㈱三井住友銀行へ入行。同行にて、主として法人の資金調達を担当。各法人毎のニーズを分析し、社債、流動化、ABL（Asset Based Lending）、シンジケーション等を活用したソリューション提案型の業務を行ってきた。
2007年から、現 SMBCベンチャーキャピタル㈱（旧 大和SMBCキャピタル㈱）にてPrivate Equity部門ヘッドとしてバイアウトファンドを運営。上場企業を含む複数の投資先企業の社外取締役、常勤顧問等として経営に参画。
2013年4月から、京都大学にて大学発スタートアップ支援スキームの制度設計を行い、京都大学イノベーションキャピタル㈱設立を主導。
2014年12月（同社設立時）に執行役員投資部長、2020年4月に代表取締役社長に就任。

MBA、理工学修士。東芝の重電系研究所・設計を経て、同社でSwedenの家電大手との国際アライアンス、中国やタイなどでのオフショア製造によるデザイン白物家電の商品企画を担当。村田製作所にて、北米向け技術営業、米国半導体ベンダーとの国際アライアンス、Motorolaの全世界通信デバイス技術営業に携わり、その後、同社の通信分野のコーポレートマーケティングにて全社戦略策定を実施。スマートフォン広告のIT StartupであるNobot社に参画、Marketing Directorとして主に海外展開、イベント、マーケティングを指揮、同社のKDDIグループによるバイアウト後には、M&Aの調整を行い、海外戦略部部長としてKDDIグループ子会社の海外展開計画を策定。現在は01Boosterにてコーポレートアクセラレーター・事業創造アクセラレータを運用すると共にアジアを中心とした国際的な事業創造プラットフォームとエコシステム構築を目指している。日本国内の行政や大学を含む、多数の講演やワークショップ実施の実績あり。

2024年1月より、JANPIAの出資事業部をリードし、日本におけるインパクトファーストなインパクト投資市場の創造に取り組む。 ESG投資のプロフェッショナルとして、2007年より日本総合研究所において金融機関等のESG投資戦略や商品開発を支援しながら、日本証券アナリスト協会設置の「企業価値分析における ESG 要因研究会」委員などもつとめ、日本におけるESG投資の普及啓発に貢献。2020年から2022年まで、金融庁においてサステナブルファイナンス専門チームの立ち上げや関連政策の策定支援に携わる傍ら、プロジェクトを組成し「スタートアップエコシステムのジェンダーダイバーシティ課題解決に向けた提案」を公表。
ピッツバーグ大学公共政策国際関係大学院・修士課程修了、慶應義塾大学総合政策学部卒。公益社団法人 日本証券アナリスト協会 認定アナリスト（CMA）

　2025年7月より、FinCity.Tokyoの専務理事に就任。旧大蔵省を皮切りに40年以上にわたり、財務省、金融庁、在外日本政府公館や国際機関での幅広いネットワーク・知見を活かし、日本の金融市場の透明性向上や持続的成長、先進的な金融規制の整備に寄与してきた。
　金融庁においては、監督局証券課長、銀行第一課長などを歴任し、証券・銀行分野の監督・行政の高度化や危機管理に携わった他、総合政策局長、金融国際審議官として日本の国際金融センター構想の企画と推進も主導した。
　国際的には、証券監督者国際機構（IOSCO）第3常設委員会委員長（2007〜2009年）として世界の証券業者規制のルール作りに貢献。また、金融安定理事会（FSB）やバーゼル銀行監督委員会（BCBS）の委員にも就任し、リーマンショック後の国際金融システムの安定化やバーゼル３の規制改革に関与した。
　現在は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社社外取締役（監査等委員）取締役会議長を務める。

1982年東京大学経済学部卒業後、日本興業銀行（現・みずほ銀行）に入行。1986年マサチューセッツ工科大学経営大学院修了（経営学専攻）。2012年みずほ銀行・みずほコーポレート銀行常務執行役員投資銀行ユニット長兼アセットマネジメントユニット長、2014年みずほフィナンシャルグループ執行役専務国際・投資銀行・運用戦略・経営管理統括、2016年同執行役専務グローバルコーポレートカンパニー長、2017年同執行役副社長を経て、2018年アセットマネジメントOne代表取締役社長。2023年8月東京大学初のCFO（執行役）に就任、2024年4月より同理事。

1987年厚生年金基金連合会(現企業年金連合会)採用。
1990 年厚生省年金局出向。1999 年日本経済研究センター出向。
2004年年金運用部管理評価グループリーダー。2008年投資戦略担当チーフ・ストラテジスト。
2017年年金運用部長。2019年より現職。
公益社団法人日本証券アナリスト協会認定アナリスト。CFP®（日本FP協会認定）。1級DCプランナー。

2005年より新生銀行（現：SBI新生銀行）において、19年間にわたりプライベートエクイティ投資業務に従事。ベンチャー投資、バイアウト投資、ファンド投資などを担当し、ファンド投資委員、上場企業を含む投資先及びファンド運用会社の取締役・監査役を歴任。
2017年には邦銀系初のインパクト投資ファンド「子育て支援ファンド」および第2号ファンド「はたらくFUND」を設立し、インパクト投資チームのヘッドを務める。2024年1月に同行を退職後も「はたらくFUND」の運営を継続し、インパクト・キャピタル（株）を始動。同年5月には、「人」の「Well-being」を追求する「インパクト・キャピタル１号ファンド」を組成。
GSG国内諮問委員会（現：GSG Impact JAPAN）委員 兼「インパクトIPOワーキンググループ」副座長、金融庁「インパクトコンソーシアム 市場調査・形成分科会」 副座長、日本CFA協会理事、多摩大学サステナビリティ経営研究所客員研究員、カイテク株式会社社外取締役などを兼任。

日本CFA協会ではアドボカシーコミッティ担当理事として、継続学習プログラムやアドボカシー活動を含む年間20回以上のセミナー企画・開催を統括。
日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2019」受賞。米国公認会計士、CFA協会認定証券アナリスト、日本評価学会認定評価士。

1997年4月に野村證券投資信託委託株式会社（現 野村アセットマネジメント株式会社）に入社。マーケティング部を皮切りに、金融法人部や投信情報サービス室、プロダクト・サービス部などで、マーケティング企画やプロモーション業務に従事、その後人事部長を経験するなど幅広い分野でリーダーシップを発揮。
2023年4月からはクライアント・サービス二部長を務め、2025年4月より執行役員としてDX・ビジネスインフラユニット長に就任。長年にわたり投資信託の普及と資産形成を支援し、金融サービスのデジタルトランスフォーメーション推進に注力している。

　2025年7月より、FinCity.Tokyoの専務理事に就任。旧大蔵省を皮切りに40年以上にわたり、財務省、金融庁、在外日本政府公館や国際機関での幅広いネットワーク・知見を活かし、日本の金融市場の透明性向上や持続的成長、先進的な金融規制の整備に寄与してきた。
　金融庁においては、監督局証券課長、銀行第一課長などを歴任し、証券・銀行分野の監督・行政の高度化や危機管理に携わった他、総合政策局長、金融国際審議官として日本の国際金融センター構想の企画と推進も主導した。
　国際的には、証券監督者国際機構（IOSCO）第3常設委員会委員長（2007〜2009年）として世界の証券業者規制のルール作りに貢献。また、金融安定理事会（FSB）やバーゼル銀行監督委員会（BCBS）の委員にも就任し、リーマンショック後の国際金融システムの安定化やバーゼル３の規制改革に関与した。
　現在は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社社外取締役（監査等委員）取締役会議長を務める。