2025年7月より、FinCity.Tokyoの専務理事に就任。旧大蔵省を皮切りに40年以上にわたり、財務省、金融庁、在外日本政府公館や国際機関での幅広いネットワーク・知見を活かし、日本の金融市場の透明性向上や持続的成長、先進的な金融規制の整備に寄与してきた。
　金融庁においては、監督局証券課長、銀行第一課長などを歴任し、証券・銀行分野の監督・行政の高度化や危機管理に携わった他、総合政策局長、金融国際審議官として日本の国際金融センター構想の企画と推進も主導した。
　国際的には、証券監督者国際機構（IOSCO）第3常設委員会委員長（2007〜2009年）として世界の証券業者規制のルール作りに貢献。また、金融安定理事会（FSB）やバーゼル銀行監督委員会（BCBS）の委員にも就任し、リーマンショック後の国際金融システムの安定化やバーゼル３の規制改革に関与した。
　現在は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社社外取締役（監査等委員）取締役会議長を務める。

衆議院議員6期目、
自由民主党選挙対策委員長。
1970年生まれ。東京大学法学部卒業後、1993年に大蔵省入省。同省で数々の役職を歴任した後、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカルサイエンス(LSE)に留学し、修士号を取得。その後日本人として初めて英国財務省に出向。
2005年に退官し、衆議院議員選挙に出馬して当選。
2013年から14年にかけては外務大臣政務官、その後、外務副大臣（2015-16年）、自民党政務調査会副会長・事務局長（2017-20年）、衆議院内閣委員長（2020年）、内閣官房副長官（2021-2023年）、内閣総理大臣補佐官(安全保障・核軍縮・不拡散担当) (2021-2023年 ※2022年8月-11月を除く）、自民党幹事長代理(政調会長特別補佐)などを歴任。
2024年10月第50回衆議院総選挙で6回目の当選。
2024年11月自民党選対委員長に就任。

1998年、チーフエコノミストとしてモルガン・スタンレー証券会社(現：モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)に入社、2017年よりシニア・アドバイザー。2017-2022年、東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻(MOT)にて教鞭、現在は上席特任教授。日米友好基金の審議員やオリックスの社外取締役を歴任。2000-2020年、テレビ東京系列の「ワールドビジネスサテライト」のコメンテーターを務める。マサチューセッツ工科大学で経済学博士号、イエール大学で経済学／日本研究の学士号を取得。1970年、米国からAFS交換留学生として初来日、1年間名古屋の南山高校で過ごした。書籍は、共著を入れて日本語で11冊、英語では2冊、英語への翻訳は3冊。

2023年に現職着任し、アジア太平洋地域における当行 のサステナビリティ&インパクトファイナンスを統 括。シンガポールを拠点とし、アジア太平洋地域に広 がるチームとともに、当行の掲げる ESG 目標に向けた 緊密な連携を維持しながら、サステナブルファイナン ス商品の提案及び構築のサポートに焦点を当て、お客 様のサステナビリティへのお取り組みを支援する ESG アドバイザリーに加え、インパクトベースのソリュー ションも幅広に提供。
エネルギーファイナンスとアドバイザリー業務におい て 17 年以上の経験を有するポール・アントワンは、 2007 年ソシエテ・ジェネラル入社、香港のエネルギー プロジェクトファイナンスチームにおいてキャリアを 開始。その後 2015 年にロンドンへ拠点を移し、洋上風 力発電セクターにおける同行の主導的地位の強化に従 事。数十億ドル規模の取引を含む、石油・ガス・再生 可能エネルギー関連プロジェクトに係る多数のアドバ イザリーやマンデートのアレンジにおいて主導的な役 割を果たし、欧州・中東・アフリカ地域及びアジア太 平洋地域の重要顧客をサポートしてきた。 HECパリ経営大学院(金融学専攻)卒。

野村ホールディングスのサステナビリティ企画部長として、自社のサステナビリティ・データ開示、規制・産業に関する渉外、環境や社会貢献に関する企画などを担当。日本航空から2008年に野村グループに加入後、東京と香港において13年間、主に製造業・運輸セクターにおけるM&A助言、株式・債券資本市場などの投資銀行経験を経て、2021年より東京本社での企画・戦略関係業務に従事。東京大学法学部卒、米国公認会計士。

香港を拠点とするJPモルガンのアジア太平洋地域規制業務チームのメンバー。現職において、ASEAN全域における政策エンゲージメントおよび政策開発を統括。また、ESG、プルーデンシャル規制、データ分野におけるアジア太平洋地域の政策リーダーを担当。2007年JPモルガン入社以降、オーストラリアと香港の両拠点において、オペレーション部門およびコントロール部門で複数の職務を経験。
学歴：オーストラリア・ニューカッスル大学　金融学学士号取得。

1972年生まれ、1995年大蔵省（現財務省）入省。以後、主計局、主税局、大臣官房等、多様な政策分野を歴任。1997～99年、英国留学。2003～06年、英国財務省に出向し、英国の金融行政や予算編成に携わる。2009年、新設された、内閣官房国家戦略室の最初のスタッフに抜擢。2012～15年、大臣官房文書課法令審査室長・調査室長・広報室長。
2015～18年、パリ・OECD（経済協力開発機構）に出向し、グリーン・ファイナンス（環境金融）を担当。帰国後、日本の官民のグリーン・ファイナンス関係者の連携、海外関係者との協働に向けたプラットフォームとして、Green Finance Network Japanを発足。本業の傍ら、私的にグリーン・ファイナンスに関する活動を続けている。
2021年３月、新設された内閣官房気候変動対策推進室の総括参事官として、同室の立上げや官邸における有識者会議の運営を担う。2021年７月、財務省に戻り、主計局主計官（総務省・地方財政担当）に就任。2022年１月、金融庁総合政策局総合政策課長に就任し、サステナブル・ファイナンスの推進を含む、金融庁の諸政策の企画・調整を担当。
2024年６月、新設されたGX推進機構に出向し、理事（財務・サステナビリティ推進担当）に就任。
東京大学法学部卒、ケンブリッジ大学法律学修士、ロンドン大学（インペリアル・カレッジ・ロンドン）経営学修士。

香港グリーンファイナンス協会（HKGFA） 副事務局長（HKGFA）副事務局長として、民間・公共セクター、規制当局、政府機関を含む160を超える機関会員による多様なメンバーシップ全体における戦略的マルチステークホルダー・エンゲージメントを主導。
持続可能な金融・グリーンテクノロジーセンターとしての香港の地位向上を重点的に推進。香港の機関間運営委員会（CASG）傘下のグリーン＆サステナブルファイナンスセンターにおける能力構築、データ分析、移行計画のワークストリームに貢献するとともに、国連主導の持続可能性金融センター（FC4S）でのイニシアティブに参画。香港における自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）ワーキンググループの共同座長も務める。香港のグリーン＆サステナブルフィンテック概念実証資金支援制度諮問委員会メンバー、証券先物委員会（SFC）香港グリーンフィンテックマップ業界委員会委員を歴任。
投資銀行業界での20年にわたるキャリアを経て、ポジティブなインパクト創出への想いから専門性を持続可能性分野に転換。グローバルサウスに革新的金融ソリューションを提供するプラットフォーム「Development Finance Asia」を共同設立。HKGFA参加前は、コンサルタントとして香港拠点のマーサー・フォーチュン500多国籍企業クライアント管理を担当。
金融、テクノロジー、自然、生物多様性を統合した持続可能エコシステムの育成に注力する生涯学習者。CFA協会気候リスク・評価・投資認定、CFA持続可能投資認定、MITスローン経営大学院人工知能・ビジネス戦略認定を取得。 ゴールドマン・サックス、クレディ・スイス、JPモルガンにて地域職を歴任。エクイティ・デリバティブ、プライムブローカレッジを専門とし、オルタナティブ資産運用会社の事業拡大、資金調達、資金アクセス支援に従事。ロンドン、ニューヨーク、東京、香港での居住経験を有する。

日英間の経済・金融サービス分野における協力関係の深化を担当。主な業務は「日英金融対話」「日英金融規制フォーラム」の運営。重点分野は国際的な政策協調、資産運用改革、デジタル化、トランジション・ファイナンス。
英国財務省、国際開発省、外務・英連邦・開発省における国際経済・金融分野での実務経験約10年。勤務地はロンドン、ブラジリア、ワシントンD.C.、ハノイ、東京。グリーン経済移行や開発目標達成のための革新的資金調達スキーム構築に従事。IMF、世界銀行／IFC、アジア開発銀行（ADB）など公的・民間パートナーとの協働経験。
グラスゴー大学修士号（MSc）、ロンドン大学クイーン・メアリー校法学修士号（LLM）取得。

経歴
2024、10月 駐日ルクセンブルク大公国大使
2023-2024 ルクセンブルク外務・欧州・防衛・人道支援・対外通商省、防衛局長
2017-2023 ルクセンブルク外務省、 欧州・国際経済局、次長
2016-2017 駐ブリュッセル欧州連合ルクセンブルク大公国政府代表部常駐代表委員 会、Antici グループ 補佐官
2014-2016 駐ブリュッセル欧州連合ルクセンブルク大公国政府代表部、参事官
2012-2014 ルクセンブルク外務省、防衛局、次長
2007-2012 駐ブリュッセル欧州連合ルクセンブルク大公国政府代表部、参事官
2003-2007 ルクセンブルク外務省、政務局、安全保障担当

学歴
リエージュ大学、歴史学士号取得
リエージュ大学、国際関係、ヨーロッパ法上級ディプロマ取得

言語
ルクセンブルク語、フランス語、英語、ドイツ語、日本語

駐日英国大使館にて消費財から金融サービスにわたる各種産業領域において英国企業の対日輸出・進出支援業務に約25年間携わった後、日本での英国プロモーションの経験を日本の対外発信、日本への海外企業呼び込みに活かすべくフリーランスに転向。英国大使館在職時、資産運用やフィンテック業界の英国企業を日本に紹介するキャンペーンを手がけ、25社以上の資産運用会社を東京に呼び寄せ、ショーケースを行った。FinCity.Tokyoでは海外金融系企業の誘致や海外金融都市での東京の発信を手がける。

1993年、旧自治省入省。
2000年にマッキンゼー・アンド・カンパニーに転じ、2006年より2010年まで同社パートナー・金融研究グループリーダーを務める。その後東京スター銀行CSO兼CFO、ベインキャピタルを経て、2013年よりApple Japanにて法人営業を統括。
2020年から3年間は米fintechスタートアップのStripe日本代表。2023年12月に現職に着任し、日本の金融機関における生成AIをはじめとする最先端のテクノロジーを活用した変革の支援に携わる。

2016年、東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。ゴールドマン・サックス証券日本法人に勤務後、株式会社BEDORE（現株式会社PKSHA Workplace）の共同創業者・取締役として自然言語処理技術を用いた汎用型対話エンジンの事業立ち上げに携わる。2018年、共同創業者としてMNTSQ株式会社の取締役に就任、リーガルテックAI SaaSのエンジニアリングや財務関係を担当。同社勤務中の2023年に東京大学より博士号（工学）を取得。2024年5月に株式会社Preferred Networksの最高財務責任者に就任。MNTSQ株式会社の社外取締役も務める。

富士通、三井物産にて日米のIT・テクノロジー分野でのベンチャー投資・事業開発を担当後、Globespan Capital Partners、Salesforce Venturesにて日本代表を歴任。2015年にDNX Venturesへ参画し、2020年よりManaging Partner & Head of Japanに就任。Sansan、マネーフォワード、アンドパッド、カケハシ、データX、テックタッチなど、SaaS領域のスタートアップへの投資実績多数。CVCやスタートアップ・ガバナンスに関する研究、提言にも注力。

1999年3月、早稲田大学政治経済学部卒業、2005年5月、コロンビア大学MBA取得。
1999年4月、日本銀行入行。その後、ゴールドマン・サックスにて投資銀行部門バイスプレジデント、ヤフー株式会社にて企業戦略担当本部長兼YJキャピタルCEO、等を歴任。
2016年12月から 2024年12月まで Google に在籍し、直近では、パートナー事業開発アジア太平洋地域統括 マネージング・ディレクターを務めた。
2025年1月にLSEG (ロンドン証券取引所グループ) の日本次期代表として入社し、同年4月1日、正式に日本代表に就任。
日本におけるグループ全体の戦略、投資、事業運営、業績管理を管掌。
2025年6月よりFinCity.Tokyoの理事に就任。

学 歴 1996年 3月 東京大学 法学部卒業
2003年 6月 Yale University School of Management 修了
職 歴 1996年 4月 1日 株式会社東京三菱銀行入行 虎ノ門支店
2006年 1月 1日 株式会社三菱東京 UFJ 銀行
2018年 4月 1日 株式会社三菱 UFJ 銀行
2022年 4月 1日 CDO（経営企画部（経営基盤改革室）担当）
兼 経営企画部長
2022年 6月 28日 執行役員 CDO（経営企画部（経営基盤改革室）担当）
兼 経営企画部長
2024年 4月 1日 執行役員 CDO（デジタル戦略統括部
（データマネジメント領域）担当）兼 経営企画部長
2025年 2月 27日 常務執行役員 CDO（デジタル戦略統括部
（データマネジメント領域）担当）兼 会長行室担当
兼 経営企画部長
2025年 4月 1日 常務執行役員 DeputyCSO（経営企画部（除く財務・資源運営
兼 海外事業）担当）兼 会長行室担当 兼 CPM 担当
2025年 6月 26日 取締役常務執行役員
DeputyCSO（経営企画部（除く財務・資源運営
兼 海外事業）担当）兼 会長行室担当 兼 CPM 担当
(持株会社) 2022年 4月 1日 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
経営企画部長
2022年 6月 28日 執行役員 グループCDO 兼 経営企画部長
2025年 2月 27日 常務執行役員 グループCDO 兼 経営企画部長
2025年 4月 1日 常務執行役員 グループDeputyCSO
以 上